利用規約
「求探東海」とは、株式会社МSセンター名古屋(以下「当社」といいます)が提供するインターネット上の求人情報サービス(https://kyutan.com/)のことをいいます。
当社の、皆様からいただいた個人情報についての取り扱いについて個人情報保護法の規定に基づいて大切に保管することを認識しております。
本サービスをご利用いただいた場合、以下の利用規約に同意していただいたものとさせていただきます。
【求探東海の定義】
求探東海とは株式会社МSセンター名古屋が運営する、求職者及び求人掲載企業ためのインターネット上の検索サイト及び、それに関連するサービスの総称を意味します。
求探東海をご利用になる方は求探東海において入力した情報の内容について責任を負うものとします。
【利用規約の範囲】
ユーザーの皆様は求探東海の利用に関して適用される、以下の利用規約を承認するものとします。
【利用規約の変更】
本利用規約は如何なる理由でも通知なしに変更する場合があります。
【サービスの変更・停止】
当社は、当サイトの全てまたは一部のサービスをいつでも、変更または停止することができるものとします。サービス変更・停止の際、当社はできうる限りの方法で、利用者に対してその旨を事前に告知するものとします。但し、天災などやむを得ぬ場合は事前に告知することなく、サービスを変更・停止できるものとします。サービスの変更または停止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
【責任の制約】
いかなる状況においても当社は、第三者を介したものも含め、本ソフトウェアまたはサービスの利用者による使用または誤用に対する責任を一切負いません。この責任の制約は、当社が、そのような損害の可能性について通告されていた場合であっても、それが保証、契約、故意または無意識による不法行為、その他に基づいているかどうかによらず、直接、間接、付随、結果的、特殊、懲戒的および懲罰的損害賠償を回避するために適用されます。この責任の制約は、損害が、第三者を介したものも含め、本ソフトウェアまたはサービスの使用または誤用および依存の結果であるか、本ソフトウェアまたはサービスを使用できないためか、本ソフトウェアまたはサービスの中断、一時停止、終了のいずれかの結果かにかかわらず、適用されます。この責任の制約は、権利侵害の防止方法による本質的目的の不履行にかかわらず法律で許容された最大の範囲で適用されます。
【禁止事項】
利用者は、求探東海において以下の行為をすることはできません。
- 虚偽の情報を登録し、提供する行為
- 第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権等すべての法的権利を侵害する行為
- 犯罪的行為に結びつく行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的活動に関する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
- 求探東海で得た情報を利用しての営利を目的とした情報提供等の行為
- 求探東海の運営の妨げとなる一切の行為
【検索結果の内容】
求探東海は、ホームページ内に掲載された求人情報を自動的に検索し、結果を作成しております。求探東海は、検索結果として表示される内容に関して、カテゴリ分類目的以外の内容確認をおこなっておりません。検索結果として表示される情報の正確さ、信頼性、完全性、合法性、道徳性、著作権の許諾などについて求探東海は一切の責任を負いません。
【著作権】
求探東海のレイアウト、デザインおよび構造に関する著作権は株式会社МSセンター名古屋に帰属します。求探東海のホームページや検索結果ページをWEBサイトで反映し、検索結果をリフォーマットして表示することは禁じられています。
【利用申し込み】
お客様は、本システム上から会員登録が完了した時点で、本規約に同意したものとします。
又、その時点で本システムの利用申し込みが完了したものとします。
【損害賠償】
求探東海への会員登録およびユーザーによる求探東海のご利用により生じる一切の損害（精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）につき、責任を負わないものとします。
【免責事項】
ユーザーが求探東海を利用することで生じた一切の損害については当社は責任を負いません。
【サービスの停止】
事務局は、本サービスを円滑に運営していくため、以下の場合に予告なくサービスの運用を停止することができます。
a. 火災・地震・停電・第三者の妨害行為などの場合
b. 定期保守・緊急保守の必要な場合
c. その他やむを得ない事情が発生した場合
【有効期間】
本契約の有効期間は、ユーザーが本システムから退会手続きをするまでとします。
【その他】
ユーザーのみなさまと求探東海の関係につきましては、日本国法が適用されるものとします。万一、ユーザーのみなさまと求探東海との間に訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
